意見の要旨 不確実性の極めて高い破壊的イノベーションや非連続な「成長投資」を真に促進するためには、手前の連続的な事業管理（1階）と、長期の非連続な挑戦（2階）の評価体系を明確に分ける「二階建てのガバナンス設計」の視点を本ガイダンスに盛り込むべきである。 一律の財務KPI（ROICやEP等）のみで長期の成長投資まで評価・開示させようとすると、企業は「前提のお化粧」や「手盛りの目標設定」といった内部政治に終始し、結果として現場が真のリスクテイクを避ける「形式的ガバナンスの罠」に陥る。長期の不確実性は、株主から検証が難しい社内の複雑な財務数式ではなく、「市場のモノサシ（相対TSR等）」に委ねるアプローチを並記・推奨すべきである。

EVA／EP は、現代の⽇本企業にとって最適な業績評価指標となりえる か？ 本Insightは、⽶Pay Governance 社のIra T. KayとMarizu Maduによる分析を⽇本語 化したものです。EVA/EP、EBITDA、ROIC、TSR――業績指標の選択は、どの数字が 「株主価値創造」と最も整合的に動くのかという、報酬委員会にとって避けて通れない 問いに直結しています。 2026年5⽉27⽇付の⽇本経済新聞朝刊によれば、経済産業省は、これまで効率性の観 点から推奨されてきたROEに加え、より成⻑に焦点を当てた指標としてEconomic Profit（EP）の採⽤を検討しているとされます。成⻑に向けた指標を重視する⽅向性は ⼤いに歓迎すべきものですが、1990年代後半に⽶国で注⽬され、その後企業での採⽤ が⼤幅に減少したEVA・EP等の特殊な指標の採⽤検討は、実証研究の結果を踏まえた うえで⾏われる必要があります。 本稿は、ISSがEVA Dimensions社を買収し、議決権⾏使における企業業績評価の⼿法 としてEVAの採⽤を

ペイ・ガバナンスは、昨日、世田谷区の児童養護施設・福音寮様へ児童約50名へのクリスマスカードとお菓子詰め合わせをお届けしました。 創業以降７回目になります。毎年頂いている、児童からのお礼のお手紙を糧に、今後も活動を継続させて頂く所存です。 子供たちに幸多かれ！メリークリスマス！

2019年12月３日（火）企業研究会主催セミナー「役員の業績評価・報酬改革」で弊社が講師を務めます。 業績連動の拡大・株式報酬導入・報酬委員会設置等の形式的な進展は大きいものの、企業業績と報酬の相関が非常に弱い状況を確認し、実質的報酬改革のポイントについて解説します。...

ペイ・ガバナンスはディスクロージャー＆IR（8月号）へ「ESG投資と役員報酬（米国の動向と日本への示唆）」を寄稿しました。 https://rid.takara-printing.jp/pub/

日本経済新聞本紙に報酬委員会に関する記事に弊社コメントが掲載されました。 報酬委設置、初の5割超　東証1部1125社：日本経済新聞 ​https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48806560R20C19A8DTA000/

資料版商事法務6月号・視点に弊社寄稿記事「役員報酬におけるクローバック条項設定の課題」が掲載されました。 6月総会で話題となったクローバック条項について解説しています。 https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnu...

旬刊商事法務6月25日号に弊社寄稿記事「社外取締役報酬検討のあり方（米国及び日本の動向を踏まえて）」が掲載されました。 https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=3869539