── なぜ「独立した」役員報酬コンサルタントが必要なのか
当社が考える理由は、次の二点です。

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第一に、利益相反の遮断。

同じファーム内で人事・福利厚生・年金など他のコンサルティング業務を抱えていると、その取引関係が役員報酬に関する助言の独立性に影響しかねません。当社は経営者報酬を専業としており、報酬委員会への意見表明にあたって、こうした利害から自由でいられます。

第二に、報酬委員会自身が独立した助言者を選べる環境の整備。

米国では既に、報酬委員会が経営陣の影響を受けない報酬コンサルタントを採用することが標準となっています。日本でも、社外取締役の独立性が議論されてきたのと同じ流れの中で、報酬コンサルタントの独立性確保が次の論点になると当社は見ています。

当社は、これまで日米で蓄積してきた専門性を活かし、独立した経営者報酬コンサルタントとして、日本企業の持続的な成長に伴走してまいります。