NEWS / NEWSレター | pay-governanceペイ・ガバナンス日本株式会社

NEWS / NEWS LETTER

2021年11月15日
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企業研究会「役員の業績評価・報酬改革」セミナーのご案内

企業研究会主催「役員の業績評価・報酬改革」ウエブセミナー2021年12月16日開催においてとして制度設計編部分講師を務めます。有料ですがご参加をお待ちします。https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/23388

2021年11月15日
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ＥＳＧ・ＳＤＧｓを考慮した役員報酬ガイドライン

ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク及びESG/SDGs法務研究会「ＥＳＧ・ＳＤＧｓを考慮した役員報酬ガイドライン」が公表され、助言欄に弊社名を掲載頂きました。https://www.bhrlawyers.org/executive-pay-guidelines

2021年10月18日
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寄稿論文掲載のお知らせ・旬刊経理情報2021年10月20日号・社外取締役報酬見直しのポイント

弊社コンサルタント野地による旬刊経理情報10月20日号への社外取締役報酬に関する寄稿論文が掲載されました。

2021年10月18日
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旬刊商事法務寄稿記事「役員報酬と報酬委員会　実質的P4P実現に向けた報酬モデルの提案」（２０２１年9月15日付）

旬刊商事法務2021年9月15日号　コーポレートガバナンスの現在地に弊社上記タイトルの弊社寄稿論文が掲載されました。現行の役員報酬ガバナンスにおける課題の確認と企業の成長・革新のための実質的なペイ・フォー・パフォーマンス(P4P)を可能とする報酬モデルへの改革を提案しています。

2021年10月18日
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経済産業研究所(RIETI)への寄稿論文「わが国からもっとイノベーションを生み出すために～　GAFAMに見る「三位一体の経営」　～（2021年６月16日付）

弊社代表阿部による共同執筆論文がRIETIのwebサイトに掲載されました。株式報酬におけるバーンレートの日米差異とイノベーションに関する論文です。

2020年4月22日
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コロナウイルスの影響を踏まえた役員報酬の調整(4月16日付)

コロナウイルス問題をきっかけに、世界の株式市場においては大幅な下落が続いています。本ニュースレターは、このような状況を踏まえて役員報酬について報酬委員会がどのような対応を検討すべきかについてまとめています。今回のテーマは、影響を踏まえた役員報酬の削減に関する調査結果です...

2020年4月9日
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不安定な経済環境における株式報酬付与サイズの決定(4月7日付（翻訳版）)

コロナウイルス問題をきっかけに、世界の株式市場においては大幅な下落が続いています。本ニュースレターは、このような状況を踏まえて役員報酬について報酬委員会がどのような対応を検討すべきかについてまとめています。今回のテーマは、株価の大幅な下落時における株式報酬付与サイズの検...

2020年4月4日
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不安定期における報酬設計・現状報告(4月3日付（翻訳版）)

コロナウイルス問題をきっかけに、世界の株式市場においては大幅な下落が続いています。本ニュースレターは、このような状況を踏まえて役員報酬について報酬委員会がどのような対応を検討すべきかについてまとめています。今回のテーマは、各企業におけるアクションについての現状報告（4月...

2020年4月4日
1 分

現下の危機をふまえた役員報酬評価のためのガイディング・プリンシプル

コロナウイルス問題をきっかけに、世界の株式市場においては大幅な下落が続いています。本ニュースレターは、このような状況を踏まえて役員報酬について報酬委員会がどのような対応を検討すべきかについてまとめています。今回のテーマは、報酬に関するアクションに備えペイ・ガバナンスが推...

2020年4月1日
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パンデミック対応策としての役員報酬の削減

コロナウイルス問題をきっかけに、世界の株式市場においては大幅な下落が続いています。本ニュースレターは、このような状況を踏まえて役員報酬について報酬委員会がどのような対応を検討すべきかについてまとめています。今回のテーマは、報酬削減の動向です。

2020年3月25日
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全ての問題を議論のテーブルに載せねばならない

コロナウイルス問題をきっかけに、世界の株式市場においては大幅な下落が続いています。本ニュースレターは、このような状況を踏まえて役員報酬について報酬委員会がどのような対応を検討すべきかについてまとめています。

2020年1月18日
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株価低迷期における株式報酬付与に関わる選択肢（2016年1月）再掲

コロナウイルス問題をきっかけに、世界の株式市場においては大幅な下落が続いています。本ニュースレターは、2016年1月に公表されたもので、いわゆるチャイナショック・ギリシャ危機により株式市場が下落傾向にあった際に、2008年金融危機時にどのような対応が取られていたかを検証し...

2019年12月6日
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クリスマスギフト

ペイ・ガバナンスは、昨日、世田谷区の児童養護施設・福音寮様へ児童約50名へのクリスマスカードとお菓子詰め合わせをお届けしました。創業以降７回目になります。毎年頂いている、児童からのお礼のお手紙を糧に、今後も活動を継続させて頂く所存です。子供たちに幸多かれ！メリークリスマス！

2019年11月2日
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経営者報酬セミナーのご案内

2019年12月３日（火）企業研究会主催セミナー「役員の業績評価・報酬改革」で弊社が講師を務めます。業績連動の拡大・株式報酬導入・報酬委員会設置等の形式的な進展は大きいものの、企業業績と報酬の相関が非常に弱い状況を確認し、実質的報酬改革のポイントについて解説します。...

2019年8月26日
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寄稿記事掲載のお知らせ

ペイ・ガバナンスはディスクロージャー＆IR（8月号）へ「ESG投資と役員報酬（米国の動向と日本への示唆）」を寄稿しました。 https://rid.takara-printing.jp/pub/

2019年8月22日
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寄稿記事掲載のお知らせ

日本経済新聞本紙に報酬委員会に関する記事に弊社コメントが掲載されました。報酬委設置、初の5割超　東証1部1125社：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48806560R20C19A8DTA000/

2019年7月27日
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寄稿記事掲載のお知らせ

資料版商事法務6月号・視点に弊社寄稿記事「役員報酬におけるクローバック条項設定の課題」が掲載されました。 6月総会で話題となったクローバック条項について解説しています。 https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnu...

2017年6月22日
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旬刊商事法務6月25日号

旬刊商事法務6月25日号に弊社寄稿記事「社外取締役報酬検討のあり方（米国及び日本の動向を踏まえて）」が掲載されました。 https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=3869539

2017年5月28日
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ISSのPFPテストとコアアーニングに関する米国PGのニュースレター

ISSのPFPテストとコアアーニングに関する米国PGのニュースレターです。 1. ISSは、PFPテスト（役員報酬の評価モデル）で、TSRを使用することへの批判に対して、修正PFPテストを発表 2. TSRに加えて、ROC、ROA、EBITDA成長率、キャッシュフロー成長率...

2017年5月18日
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米ペイ・ガバナンスのFinancial Choice Act

米ペイ・ガバナンスのFinancial Choice Actに関するアップデートです。議会の金融委員会を通過し、今後下院・上院へ議案が提示される予定とのこと。事実上のドッドフランク法廃止法案のFCA現時点の案では... CEOペイレシオ　廃止ヘッジポリシー開示　廃止...

2017年4月27日
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米国ペイ・ガバナンスの最新ニュースレター

米国ペイ・ガバナンスの最新ニュースレター「報酬委員会の最新議題とは」のサマリーです。詳細は、英語版を参考ください。１　インセンティブプランにおけるNon GAAPへの調整２　業績下降時における最低・最高業績の設定３　外貨換算の調整......