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包括的なサポートと
革新的なソリューション

当社は、お客様それぞれのニーズにお応えするため、革新性を重視した包括的な報酬コンサルティング・サービスを提供しています。

当社のサービスをご覧ください

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役員報酬コンサルティングの専門家

クライアントの事業戦略と組織文化を深く理解した上で、独立した立場から、報酬委員会の意思決定に必要な客観的な分析と助言をご提供します。市場ベンチマークの確認にとどまらず、業績や株主価値創造と報酬を実質的に連動させる制度設計こそが、当社のサービスの中心です。

サービスのご案内

Client-Tailored Services

■役員報酬方針の策定

役員報酬制度の根幹となる「報酬方針(Compensation Philosophy)」を、貴社の経営戦略と組織文化に即した形で策定します。報酬委員会の議論の出発点を、市場ベンチマークではなく自社の事業戦略に置くための土台となります。


主な対象範囲:

 

  • 報酬制度の目的 ── 何を報酬で動機づけるのか

  • 報酬水準 ── 比較対象企業群とのポジション

  • 報酬ミックス ── 固定/年次賞与/中長期インセンティブの構成比

  • 年次賞与・中長期インセンティブの設計思想

  • 報酬委員会の運営と意思決定プロセス

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■ 報酬水準の分析

報酬委員会の意思決定に資する、客観的な報酬水準分析をご提供します。比較対象企業の選定、各役位ごとの市場水準、当社における実績ポジションのモニタリングまで、毎期の報酬決定サイクルに沿って継続的に支援します。​​​

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■インセンティブ報酬の設計と運用

年次賞与と中長期インセンティブは、経営者の意思決定と企業価値の創造を結ぶ最も具体的な仕組みです。当社は、制度の枠組みづくりから毎期の運用までを一貫して支援します。


主な対象範囲:

  • 制度設計 ── 経営理念・事業戦略・組織特性を反映した、自社固有のインセンティブ設計

  • 業績評価指標(KPI)の選定 ── 企業価値創造と連動するKPIの選び方と組合せ

  • 年次賞与の詳細設計 ── 業績目標の水準と支給額のカリブレーション(目盛り合わせ)

  • 中長期インセンティブの設計と運用 ── 譲渡制限付株式(RS)、業績連動型株式報酬(PSU/パフォーマンスシェア)、ストックオプション、株式報酬型ストックオプション、中長期キャッシュインセンティブ等

  • 株式報酬の付与に伴う希薄化率の管理 ── バーンレート(Burn Rate)・オーバーハング(Overhang)の算定とモニタリング、株主の議決権行使ガイドラインを踏まえた付与水準の設計

  • 法人・個人税務、会計処理、株主の希薄化への影響を踏まえた制度設計

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当社のお手伝いは、単にKPIの選択や、それらのウェイトの設定にとどまりません。株主の期待値、相対的な企業間競争、資本コストを加味した目標設定や、達成度に基づく支給レンジの設計を通じて、業績や株主価値と報酬が連動する「実質的なPay for Performance」の実現をサポートします。

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■特定の局面における報酬対応

通常運用とは異なる、節目の局面でも当社は伴走します。

 

  • M&A ── 国内外のM&A案件における役員報酬デューデリジェンス、ディール成立後のリテンション設計と統合後の制度運用

  • CEO・経営幹部の採用/退任 ── 雇用契約条件の設計、報酬パッケージの組成、退任時の取扱い

  • 経営体制の移行期 ── 後継者計画の進行中における中長期インセンティブの取扱い

 

 

■経営者報酬に関する動向・ベストプラクティス情報の提供

報酬委員会と経営陣の皆様に、以下のような情報を継続的にお届けします。

 

  • 国内外の役員報酬・ガバナンスをめぐる最新動向(法改正、ガイドライン改訂、議決権行使助言会社のポリシー変更等)

  • 各社が直面する論点と、海外を含めた先行事例の紹介

  • 報酬委員会の場における個別質問へのレスポンス


委員会の開催前にポイントを整理してお持ちすることで、限られた審議時間で本質的な議論ができるよう支援します。

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■コーポレート・ガバナンス支援

報酬委員会そのものの実効性を高めるためのご支援も行っています。​
 

  • 委員会の設立・体制構築 ── 委員会規程の整備、独立社外取締役を中心とした体制設計

  • 委員会運営 ── 年間スケジュールの設計、議題の組み立て、議事の進め方

  • 継続的アドバイザリー ── 各回委員会への陪席または事前準備支援、議論の論点整理

  • 規制対応 ── 会社法・金融商品取引法上の開示要請、コーポレートガバナンス・コードへの対応

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当社は、役員報酬の制度設計を通じて、企業・経営陣・株主の三者が共有できる「共通価値(Common Value)」の確立を支援しています。経営者の意思決定が企業価値の創造に向かうようインセンティブを設計し、その成果が報酬として実現する。この実質的なPay for Performanceこそが、私たちが目指すゴールです。

当社の強みは、米国ペイ・ガバナンスLLCのグローバルな知見と、日本法人として日本企業の役員報酬ガバナンスに向き合ってきた実績の組み合わせにあります。米国でS&P500やラッセル3000構成企業を含む幅広い企業を支援してきた経験と、日本市場の文脈を踏まえた洞察を掛け合わせ、各クライアントの状況に応じた助言をご提供します。

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クライアントに対し、総合的な支援を提供します

役員報酬制度の設計には、株主・経営陣・従業員をはじめとする多様なステークホルダーの視点が関わります。しかし、配慮の幅を広げるあまりに、長期的な株主価値創造と報酬のリンクという最上位の目的が曖昧になっては本末転倒です。
私たちは、株主の期待に応える役員報酬ガバナンスを起点としながら、報酬委員会、経営陣、その他の関係者との対話を通じて、透明性の高い意思決定をご支援しています。

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