旬刊商事法務寄稿記事「役員報酬と報酬委員会 実質的P4P実現に向けた報酬モデルの提案」(2021年9月15日付)2021年10月18日読了時間: 1分旬刊商事法務2021年9月15日号 コーポレートガバナンスの現在地に弊社上記タイトルの弊社寄稿論文が掲載されました。現行の役員報酬ガバナンスにおける課題の確認と企業の成長・革新のための実質的なペイ・フォー・パフォーマンス(P4P)を可能とする報酬モデルへの改革を提案しています。
日本取締役協会 企業価値向上委員会 経営者報酬ワーキンググループ「実態を伴わない『業績連動』報酬-役員報酬の実証分析と報酬委員会への提言-」弊社も参加したワーキンググループの調査と提言が公表されました。実質的な報酬ガバナンスの深化への助力となれば幸いです。 https://www.jacd.jp/news/opinion/261104_post-382.html
米グラスルイス 役員報酬評価に関する改訂案を公表意見の要旨 米グラスルイスは、米国上場企業のセイオンペイに関する投票における役員報酬評価に関する改訂案を公表しました。本ニュースレターは、米ペイ・ガバナンスが当該案に関する分析とコメントをまとめたものです。 周知の通り第二次トランプ政権発足以降、グラスルイスやISSに対する批判が強まり、グラスルイスは、産業界からは批判が高かった役員報酬に関する評価手法に関する修正の可能性を公表しており、本案が公表
独立報酬アドバイザーとは何か意見の要旨 独立報酬アドバイザーとは何か 役員報酬コンサルタントの「独立性」は、単なる建前の問題ではない。誰がコンサルタントを選び、誰に対して報告義務を負い、他にどのような業務を営んでいるか――この構造そのものが、報酬の適正性に直接影響する。 本稿では、独立報酬アドバイザーの定義を整理した上で、米国・欧州・日本における規制の実態を比較し、最後に米国(グローバル)時価総額トップ10社の起用実態をラン
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