ペイ・ガバナンス日本株式会社は、米国ペイ・ガバナンスLLPのグローバル・メンバーファームとして、日本で初めての独立系経営者報酬コンサルティング会社（役員報酬コンサルティング会社）として設立されました。
経営者報酬（役員報酬）を専門とし、Trusted Advisor（信頼されうる専門家）として、コーポレート・ガバナンスの視点から、中長期の企業価値と報酬を連動させる制度の設計と運用のアドバイザリーを行います。
ニュース
ペイ・ガバナンスニュースレター「コロナウイルスの影響を踏まえた役員報酬の調整」4月16日付
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コロナウイルス問題をきっかけに、世界の株式市場においては大幅な下落が続いています。本ニュースレターは、このような状況を踏まえて役員報酬について報酬委員会がどのような対応を検討すべきかについてまとめています。今回のテーマは、影響を踏まえた役員報酬の削減に関する調査結果です。本調査結果は、4月21日日経本誌・朝刊に紹介されたものです。
米ペイ・ガバナンスニュースレター「不安定な経済環境における株式報酬付与サイズの決定」4月7日付（翻訳版）
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コロナウイルス問題をきっかけに、世界の株式市場においては大幅な下落が続いています。本ニュースレターは、このような状況を踏まえて役員報酬について報酬委員会がどのような対応を検討すべきかについてまとめています。今回のテーマは、株価の大幅な下落時における株式報酬付与サイズの検討の論点について紹介しています。
米ペイ・ガバナンスニュースレター「不安定期における報酬設計・現状報告4月3日付（翻訳版）
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コロナウイルス問題をきっかけに、世界の株式市場においては大幅な下落が続いています。本ニュースレターは、このような状況を踏まえて役員報酬について報酬委員会がどのような対応を検討すべきかについてまとめています。今回のテーマは、各企業におけるアクションについての現状報告（4月3日付）について紹介しています。
米ペイ・ガバナンスニュースレター「現下の危機をふまえた役員報酬評価のためのガイディング・プリンシプル」
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コロナウイルス問題をきっかけに、世界の株式市場においては大幅な下落が続いています。本ニュースレターは、このような状況を踏まえて役員報酬について報酬委員会がどのような対応を検討すべきかについてまとめています。今回のテーマは、報酬に関するアクションに備えペイ・ガバナンスが推奨する役員報酬制度評価のためのガイディング・プリンシプルの策定（日本語翻訳版）について紹介しています。
ペイ・ガバナンスニュースレター「パンデミック対応策としての役員報酬の削減」
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コロナウイルス問題をきっかけに、世界の株式市場においては大幅な下落が続いています。本ニュースレターは、このような状況を踏まえて役員報酬について報酬委員会がどのような対応を検討すべきかについてまとめています。今回のテーマは、報酬削減の動向です。
ペイ・ガバナンスニュースレター「全ての問題を議論のテーブルに載せねばならない」
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コロナウイルス問題をきっかけに、世界の株式市場においては大幅な下落が続いています。本ニュースレターは、このような状況を踏まえて役員報酬について報酬委員会がどのような対応を検討すべきかについてまとめています。
ペイ・ガバナンスニュースレター「株価低迷期における株式報酬付与に関わる選択肢（2016年1月）再掲
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コロナウイルス問題をきっかけに、世界の株式市場においては大幅な下落が続いています。本ニュースレターは、2016年1月に公表されたもので、いわゆるチャイナショック・ギリシャ危機により株式市場が下落傾向にあった際に、2008年金融危機時にどのような対応が取られていたかを検証し、今期以降の株式報酬付与についてどのような対応を取るべきかについてまとめたものです。
各企業の報酬委員会ではさまざまな検討が開始されていますが、本ニュースレターを参考頂けると幸いです。
クリスマスギフト
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ペイ・ガバナンスは、昨日、世田谷区の児童養護施設・福音寮様へ児童約50名へのクリスマスカードとお菓子詰め合わせをお届けしました。
創業以降７回目になります。毎年頂いている、児童からのお礼のお手紙を糧に、今後も活動を継続させて頂く所存です。
子供たちに幸多かれ！メリークリスマス！
経営者報酬セミナーのご案内
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2019年12月３日（火）企業研究会主催セミナー「役員の業績評価・報酬改革」で弊社が講師を務めます。業績連動の拡大・株式報酬導入・報酬委員会設置等の形式的な進展は大きいものの、企業業績と報酬の相関が非常に弱い状況を確認し、実質的報酬改革のポイントについて解説します。詳細は、企業研究会のリンクを確認ください。
https://bri.or.jp/seminar/132698
寄稿記事掲載のお知らせ
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ペイ・ガバナンスはディスクロージャー＆IR（8月号）へ「ESG投資と役員報酬（米国の動向と日本への示唆）」を寄稿しました。
https://rid.takara-printing.jp/pub/
寄稿記事掲載のお知らせ
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日本経済新聞本紙に報酬委員会に関する記事に弊社コメントが掲載されました。 報酬委設置、初の5割超 東証1部1125社：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48806560R20C19A8DTA000/
寄稿記事掲載のお知らせ
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資料版商事法務6月号・視点に弊社寄稿記事「役員報酬におけるクローバック条項設定の課題」が掲載されました。6月総会で話題となったクローバック条項について解説しています。
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers/423-siryoban
旬刊商事法務6月25日号
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旬刊商事法務6月25日号に弊社寄稿記事「社外取締役報酬検討のあり方（米国及び日本の動向を踏まえて）」が掲載されました。
座談会「新しい株式報酬の法的問題、設計についての考え方」
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資料版商事法務に弊社阿部が参加した座談会「新しい株式報酬の法的問題、設計についての考え方」が掲載されました。
譲渡制限株式、パフォーマンスシェア等の新しい株式報酬に関する座談会で、上村教授（早稲田）弥永教授（筑波）、大杉教授（中央）、阿部（ペイガバナンス）、澁谷弁護士による司会による座談会記事になります。
ISSのPFPテストとコアアーニングに関する米国PGのニュースレター
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ISSのPFPテストとコアアーニングに関する米国PGのニュースレターです。
1. ISSは、PFPテスト（役員報酬の評価モデル）で、TSRを使用することへの批判に対して、修正PFPテストを発表
2. TSRに加えて、ROC、ROA、EBITDA成長率、キャッシュフロー成長率、売上げ成長率を指標としPFPテストを行う
3. 上記は、ノンGAAPでなく、GAAPで行う...
4. これまでのTSRと同様に、評価指標に、そのまま準用する企業の増加とGAAPで評価を行うことの弊害も懸念される
http://paygovernance.com/…/VP81-ISS-financial-metrics-05241…
米ペイ・ガバナンスのFinancial Choice Act
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米ペイ・ガバナンスのFinancial Choice Actに関するアップデートです。
議会の金融委員会を通過し、今後下院・上院へ議案が提示される予定とのこと。
事実上のドッドフランク法廃止法案のFCA現時点の案では...
CEOペイレシオ 廃止
ヘッジポリシー開示 廃止
クローバック 緩和
セイオンペイの実施頻度 緩和
金融機関のインセンティブ報酬規制 廃止
議長・CEO構造の開示 廃止
下院は、原案の通過が予想されるものの、上院の状況は不透明と予想されています。
日本に直接の影響はありませんが、セイオンペイの議論は、注目に値すると考えます。
http://paygovernance.com/potential-regulatory-relief-finan…/
米国ペイ・ガバナンスの最新ニュースレター
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米国ペイ・ガバナンスの最新ニュースレター「報酬委員会の最新議題とは」のサマリーです。詳細は、英語版を参考ください。
１ インセンティブプランにおけるNon GAAPへの調整
２ 業績下降時における最低・最高業績の設定
３ 外貨換算の調整...
４ 長期インセンティブにおける相対TSRの再考
５ 3年の業績評価期間の再検討
６ メガグラントの減少
７ パフォーマンスシェアの構成比率
８ 報酬委員会による評価修正
９ 規制緩和を想定した金融機関におけるインセンティブ制度
１０アクティビストによる報酬制度へのプレッシャー
http://paygovernance.com/…/VP78-What-You-Are-Likely-to-Hear…
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