20年を超える日米の知見と、独立した立場
当社は、日米で20年以上にわたり蓄積してきた経営者報酬の専門知識と、グローバルなパートナーネットワークを基盤に、各クライアントの状況に応じた助言を行います。
社内には、会計・税務、株式評価に加え、ISSやGlass Lewisといった議決権行使助言会社のモデリング・投票ポリシーや、主要な機関投資家の議決権行使方針に精通した専門家が在籍しています。
拠点は日本に加えて、米国各地にあり、アジアでは同じく報酬ガバナンスが強化されつつある韓国、加えて欧州にも提携先を有しており、日本企業のグローバル展開やクロスボーダー案件にも対応可能です。
NEWS / NEWS LETTER
私たちの問題意識 ── 日本の役員報酬改革と、独立コンサルタントの意義
日本のコーポレートガバナンス改革は、長く続いた企業主体論のフェーズから、段階的な改革の段階へと移行しつつあります。しかし、報酬委員会の位置付けは依然として曖昧で、その実効性は発展途上にあります。
この過渡期において鍵を握るのは、企業・経営陣・株主の三者が共有できる「共通価値(Common Value)」を、役員報酬制度のなかにどう組み込むかという問いです。インセンティブ設計を通じて三者の利害と志向を整合させることができれば、それは日本企業の革新と持続的な成長を支える土台となります。
例えば、報酬金額の上昇が必ずしも企業業績や株主価値創造とリンクしていないケースは、依然として少なくありません。報酬の市場水準を確認するだけでなく、企業業績や株主価値創造とより強く連動するインセンティブを設計することは、日本企業にとって喫緊の課題です。
その意味で、独立した立場から助言する役員報酬コンサルタントの意義は、これまで以上に重要です。利益相反から自由な立場のファームが、報酬委員会の傍らに立ち、「共通価値」を制度として具体化する役割を担うこと──それこそが、日本のガバナンス改革を次の段階に進める原動力になると、当社は考えています。
