ニュース

December 02, 2019

2019年12月３日（火）企業研究会主催セミナー「役員の業績評価・報酬改革」で弊社が講師を務めます。業績連動の拡大・株式報酬導入・報酬委員会設置等の形式的な進展は大きいものの、企業業績と報酬の相関が非常に弱い状況を確認し、実質的報酬改革のポイントについて解説します。詳細は、企業研究会のリンクを確認ください。

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https://bri.or.jp/seminar/132698

August 26, 2019

ペイ・ガバナンスはディスクロージャー＆IR（8月号）へ「ESG投資と役員報酬（米国の動向と日本への示唆）」を寄稿しました。

​https://rid.takara-printing.jp/pub/

August 22, 2019

日本経済新聞本紙に報酬委員会に関する記事に弊社コメントが掲載されました。 報酬委設置、初の5割超　東証1部1125社：日本経済新聞

​https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48806560R20C19A8DTA000/

June 27, 2019

資料版商事法務6月号・視点に弊社寄稿記事「役員報酬におけるクローバック条項設定の課題」が掲載されました。6月総会で話題となったクローバック条項について解説しています。

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers/423-siryoban

June 22, 2017

旬刊商事法務6月25日号に弊社寄稿記事「社外取締役報酬検討のあり方（米国及び日本の動向を踏まえて）」が掲載されました。

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=3869539

June 02, 2017

資料版商事法務に弊社阿部が参加した座談会「新しい株式報酬の法的問題、設計についての考え方」が掲載されました。

譲渡制限株式、パフォーマンスシェア等の新しい株式報酬に関する座談会で、上村教授（早稲田）弥永教授（筑波）、大杉教授（中央）、阿部（ペイガバナンス）、澁谷弁護士による司会による座談会記事になります。

https://www.shojihomu.co.jp/p007

May 28, 2017

ISSのPFPテストとコアアーニングに関する米国PGのニュースレターです。

1. ISSは、PFPテスト（役員報酬の評価モデル）で、TSRを使用することへの批判に対して、修正PFPテストを発表
2. TSRに加えて、ROC、ROA、EBITDA成長率、キャッシュフロー成長率、売上げ成長率を指標としPFPテストを行う
3. 上記は、ノンGAAPでなく、GAAPで行う...
4. これまでのTSRと同様に、評価指標に、そのまま準用する企業の増加とGAAPで評価を行うことの弊害も懸念される

http://paygovernance.com/…/VP81-ISS-financial-metrics-05241…

May 15, 2017

米ペイ・ガバナンスのFinancial Choice Actに関するアップデートです。

議会の金融委員会を通過し、今後下院・上院へ議案が提示される予定とのこと。

事実上のドッドフランク法廃止法案のFCA現時点の案では...
CEOペイレシオ　廃止
ヘッジポリシー開示　廃止
クローバック　緩和
セイオンペイの実施頻度　緩和
金融機関のインセンティブ報酬規制　廃止
議長・CEO構造の開示　廃止

下院は、原案の通過が予想されるものの、上院の状況は不透明と予想されています。

日本に直接の影響はありませんが、セイオンペイの議論は、注目に値すると考えます。

http://paygovernance.com/potential-regulatory-relief-finan…/

April 27, 2017

米国ペイ・ガバナンスの最新ニュースレター「報酬委員会の最新議題とは」のサマリーです。詳細は、英語版を参考ください。

１　インセンティブプランにおけるNon GAAPへの調整
２　業績下降時における最低・最高業績の設定
３　外貨換算の調整...
４　長期インセンティブにおける相対TSRの再考
５　3年の業績評価期間の再検討
６　メガグラントの減少
７　パフォーマンスシェアの構成比率
８　報酬委員会による評価修正
９　規制緩和を想定した金融機関におけるインセンティブ制度
１０アクティビストによる報酬制度へのプレッシャー

http://paygovernance.com/…/VP78-What-You-Are-Likely-to-Hear…