ニュースレター
February 04, 2019
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コーポレート・ガバナンスと株主主権の理論に対して提案された法律的代替案（米国）
米国議会下院議員で次期大統領選候補とも予想されるエリザベス・ウォーレン議員により提出された「The Accountable Capitalism Act (責任ある資本主義法）」は、「取締役会は株主の富を最大化するべきだ」というこれまでの米国型株主主権主義に背くものです。改定された英国コーポレート・ガバナンス・コードでも、従業員重視の考え方へ大きく舵取りがなされています。本ニュースレターは、日本企業がガバナンスを検討するにあたり留意すべき米国における動向を紹介しています。
January 15, 2017
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神話と現実：「経営者報酬、自社株買い、短期業績主義」の真の関係を評価する
ストック・オプションは、短期業績主義を助長する悪い制度か？
学者やメディアによる株式報酬に対する最も典型的な批判は、「ストック・オプションは、短期業績主義を助長する。悪い経営者は、業績を上げる努力をせず、自社株買いによって株価をつり上げ、莫大な報酬を得ている」と言うものです。この批判は、設備投資、研究開発投資、雇用に回されるべき資金が、自社株買いに費やされ、結果として、企業の長期的な株主価値が毀損されているとの考えに基づいています。はたして、株式報酬の批判に対して頻繁に用いられる批判（神話）は、本当に正しいのでしょうか。
ペイ・ガバナンスは、米国における神話を検証すべく、調査を行いました。調査は、S&P500社の2008年から2014年の期間に対して行われ、永遠に続く神話に関するディベートへの新しい視点を提供するものです。
コーポレート・ガバナンスコードや税制改正大綱を機に、株式報酬導入や設計変更を検討される日本企業の皆様にもご参考頂ければ幸いです。
January 09, 2017
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パフォーマンスシェアにおける業績評価指標
TSR（総株主還元率）と業績評価指標をいかにバランスさせるか
平成29年税制改正大綱に、業績達成条件付株式報酬制度に関する損金算入要件の見直しが含まれました。具体的には、初年度発行・業績達成後譲渡制限解除型の株式報酬は、損金の対象外とされ、同時に、業績達成（事後）発行型の株式報酬を利益連動給与の対象とし損金算入が認められる内容となっています。
この業績達成条件付株式報酬は、欧米ではパフォーマンスシェアユニット（以下 「パフォーマンスシェア」と言う）と称されます。その設計・導入には、業績評価指標の選択と目標設定が重要となります。以下、米国ペイ・ガバナンスによるパフォーマンスシェアに関する論文を中心に、制度設計における課題・論点を紹介します。