• Facebook Social Icon
  • Twitter Social Icon
米国ペイ・ガバナンスはこちら

ニュースレター

分岐点に立つ米国経営者報酬制度の第2章以降は、パスワードを設定させて頂いております。大変恐縮ではございますが、「お問合せ」より、「パスワード希望」の件名で、情報をご入力頂き、送信頂けるようにお願い申し上げます。早急に、担当者よりパスワードを返信させて頂きます。

June 20, 2019

ニュースレター掲載のご案内

役員インセンティブ設計における加重平均資本コスト(WACC)の意義

改訂コーポレート・ガバナンスコードに資本コストが含められました。また改正内閣府令により、2019年6月の株主総会後に公表される有価証券報告書において業績連動報酬における指標・目標値・実績値の開示が求められます。

 

本ニュースレターでは、資本コストと役員インセンティブについて解説しています。

May 23, 2019

ニュースレター掲載のご案内

ニュースレター2015年4月​ 異なる性質のアクティビズム 社会的投資家による議決権行使行動 ESGと役員報酬

ESG投資は日本でも大きな注目を集めています。役員のインセンティブ報酬とESGは、どのように連動されているかについての分析をまとめた米ペイ・ガバナンスのニュースレターを掲載します。

February 05, 2019

ニュースレター掲載のご案内

米国SECヘッジ方針の開示に関する最終規則を公表

 

2018年12月18日、米国証券取引委員会(SEC)は、ドッド・フランク法における役員報酬規定の1つに関する最終規則を記したプレスリリースを公表しました。これによると、企業は、従業員または取締役の保有株式に対するヘッジ取引の実務や方針について、事業報告書あるいは株主総会招集通知における取締役の選任の部分で開示することが求められます

February 04, 2019

ニュースレター掲載のご案内

ペイ・レシオ 報酬委員会はどのように評価すべきか (米国)

 

2018年度より開始されたCEOペイレシオ開示(従業員給与の中央値とCEO報酬比率の開示)に関し、分析結果を基礎に論考を加えたニュースレターです。

February 04, 2019

ニュースレター掲載のご案内

IPO前企業からIPO後企業への移行 (2014年米国)

 

米国・未上場企業における報酬制度の検討、その中心となる株式報酬の付与についてどのように考えるべきか、上場後にどのようなシフトがおきているかについて動向をまとめたニュースレターです。2014年と若干古い調査ですが、以降のテクノロジー企業の隆盛を考えると、日本にとって参考となる情報がまとめられています。

February 04, 2019

ニュースレター掲載のご案内

米S&P500社CEO報酬の動向

 

米ペイ・ガバナンスによる米国CEO報酬動向に関する継続的な調査結果をまとめたニュースレターです。報酬水準やミックスに限らず、景気変動の中で、報酬制度がどのように変化したか、その背景にある考え方についても考察しています。

February 04, 2019

ニュースレター掲載のご案内

コーポレート・ガバナンスと株主主権の理論に対して提案された法律的代替案(米国)

米国議会下院議員で次期大統領選候補とも予想されるエリザベス・ウォーレン議員により提出された「The Accountable Capitalism Act (責任ある資本主義法)」は、「取締役会は株主の富を最大化するべきだ」というこれまでの米国型株主主権主義に背くものです。改定された英国コーポレート・ガバナンス・コードでも、従業員重視の考え方へ大きく舵取りがなされています。本ニュースレターは、日本企業がガバナンスを検討するにあたり留意すべき米国における動向を紹介しています。

January 15, 2017

ニュースレター掲載のご案内

神話と現実:「経営者報酬、自社株買い、短期業績主義」の真の関係を評価する

ストック・オプションは、短期業績主義を助長する悪い制度か?

 

学者やメディアによる株式報酬に対する最も典型的な批判は、「ストック・オプションは、短期業績主義を助長する。悪い経営者は、業績を上げる努力をせず、自社株買いによって株価をつり上げ、莫大な報酬を得ている」と言うものです。この批判は、設備投資、研究開発投資、雇用に回されるべき資金が、自社株買いに費やされ、結果として、企業の長期的な株主価値が毀損されているとの考えに基づいています。はたして、株式報酬の批判に対して頻繁に用いられる批判(神話)は、本当に正しいのでしょうか。

 

ペイ・ガバナンスは、米国における神話を検証すべく、調査を行いました。調査は、S&P500社の2008年から2014年の期間に対して行われ、永遠に続く神話に関するディベートへの新しい視点を提供するものです。

 

コーポレート・ガバナンスコードや税制改正大綱を機に、株式報酬導入や設計変更を検討される日本企業の皆様にもご参考頂ければ幸いです。

January 09, 2017

ニュースレター掲載のご案内

パフォーマンスシェアにおける業績評価指標

TSR(総株主還元率)と業績評価指標をいかにバランスさせるか

平成29年税制改正大綱に、業績達成条件付株式報酬制度に関する損金算入要件の見直しが含まれました。具体的には、初年度発行・業績達成後譲渡制限解除型の株式報酬は、損金の対象外とされ、同時に、業績達成(事後)発行型の株式報酬を利益連動給与の対象とし損金算入が認められる内容となっています。

この業績達成条件付株式報酬は、欧米ではパフォーマンスシェアユニット(以下 「パフォーマンスシェア」と言う)と称されます。その設計・導入には、業績評価指標の選択と目標設定が重要となります。以下、米国ペイ・ガバナンスによるパフォーマンスシェアに関する論文を中心に、制度設計における課題・論点を紹介します。

March 27, 2016

ニュースレター掲載のご案内

経営者報酬におけるクローバック制度に関するSECの新法案

March 27, 2016

分岐点に立つ米国経営者報酬制度 ニュースレター 第14章

 

March 27, 2016

分岐点に立つ米国経営者報酬制度 ニュースレター 第13章

 

March 27, 2016

分岐点に立つ米国経営者報酬制度 ニュースレター 第12章

 

March 27, 2016

分岐点に立つ米国経営者報酬制度 ニュースレター 第11章

 

March 27, 2016

分岐点に立つ米国経営者報酬制度 ニュースレター 第8章

 

March 27, 2016

分岐点に立つ米国経営者報酬制度 ニュースレター 第7章

 

March 27, 2016

分岐点に立つ米国経営者報酬制度 ニュースレター 第6章

 

March 27, 2016

分岐点に立つ米国経営者報酬制度 ニュースレター 第5章

 

March 27, 2016

分岐点に立つ米国経営者報酬制度 ニュースレター 第4章

 

March 27, 2016

分岐点に立つ米国経営者報酬制度 ニュースレター 第3章

 

March 27, 2016

分岐点に立つ米国経営者報酬制度 ニュースレター 第2章

 

March 27, 2016

分岐点に立つ米国経営者報酬制度 ニュースレター 第1章

 

March 27, 2016

分岐点に立つ米国経営者報酬制度 ニュースレター掲載のご案内

分岐点に立つ米国経営者報酬制度 ニュースレター 表紙・ご挨拶・目次

Please reload